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インボイスの8割控除は2026年9月で終了 — 工務店・リフォーム店が下期にやるべきこと

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公開日: 2026-07-24筆者: 谷澤 悠太株式会社りぶずけあ 代表取締役
目次
  1. インボイスの経過措置とは何か
  2. インボイスの8割控除はいつ終わる？
  3. 令和8年度税制改正で下げ幅はどう変わった？（スケジュール表）
  4. 8割控除が7割になると負担はどのくらい増える？（計算例）
  5. 下期にやるべき3つの備え
  6. まとめ
  7. 出典

「インボイス未登録の職人さんや仕入先への支払い、いまは8割は控除できているから」——そう思って据え置いている工務店・リフォーム店は多いはずです。ですが、その前提が2026年9月30日で変わります。10月からは控除できる割合が下がり、外注費の消費税負担がじわりと増えます。

この記事では、経過措置がどう縮小するのか、自社の数字だといくら効くのか、そして下期（7〜12月）のうちにやっておきたい備えを、現場と事務を両方回す立場の目線で整理します。

インボイスの経過措置とは何か

インボイス制度では、原則としてインボイス（適格請求書）がない仕入れは、仕入税額控除ができません。つまり、相手がインボイス未登録の免税事業者だと、その支払いに含まれる消費税分を自社の納税額から差し引けない、というのが本来のルールです。

ただ、それをいきなり適用すると免税事業者との取引が急に不利になるため、制度開始（2023年10月）から一定期間は「未登録の相手からの仕入れでも、一定割合は控除してよい」という経過措置が置かれています。これが、いま多くの事業者が使っている「8割控除」です。

リフォーム・建築の世界は、一人親方や小規模な専門工事店との取引が多く、その中にはインボイス未登録の方も少なくありません。だからこそ、この経過措置の縮小は「よその業界の話」ではなく、外注費の多い工務店ほど直接効いてくる話になります。

インボイスの8割控除はいつ終わる？

結論から言うと、8割控除は2026年9月30日で終わります。翌10月1日からは控除割合が7割に下がります。

ここで一点、経過措置は「9月で全部なくなる」わけではありません。8割が7割に下がるだけで、控除自体はしばらく続きます。「もう未登録先とは取引できない」という誤解が現場で起きやすいので、そこは冷静に押さえておきたいところです。

令和8年度税制改正で下げ幅はどう変わった？（スケジュール表）

もともとの経過措置では、2026年10月から控除割合が一気に5割まで下がる予定でした。これが令和8年度税制改正で見直され、下げ幅が緩和されて7割からの段階的な縮小に変わりました。改正後のスケジュールは次のとおりです。

| 期間 | 控除できる割合 |

|---|---|

| 2023年10月1日 〜 2026年9月30日 | 80% |

| 2026年10月1日 〜 2028年9月30日 | 70% |

| 2028年10月1日 〜 2030年9月30日 | 50% |

| 2030年10月1日 〜 2031年9月30日 | 30% |

| 2031年10月1日 〜 | 経過措置終了（控除なし） |

急に負担が重くなる設計ではなく、およそ2年ごとに段階を踏んで下がっていく形です。とはいえ「気づいたら割合が変わっていた」では見積・原価の見直しが後手に回るので、この表はブックマークして節目ごとに見返すのがおすすめです。

8割控除が7割になると負担はどのくらい増える？（計算例）

割合の話だけだとピンと来ないので、自社の数字に当てはめてみます。以下はあくまで考え方を示すための例示です。

前提: インボイス未登録の外注先へ、1か月あたり30万円（税込）を支払っているとします。

  • この30万円に含まれる消費税相当額は、30万円 × 10 ÷ 110 ≒ 約2.7万円。
  • 8割控除のとき、控除できるのは 2.7万円 × 80% ≒ 約2.2万円。自社の実質負担は約0.5万円。
  • 7割控除に下がると、控除できるのは 2.7万円 × 70% ≒ 約1.9万円。自社の実質負担は約0.8万円。

差額は月あたり約3千円、年間では約3.3万円の負担増です。「たった3千円」に見えても、未登録の外注先が複数あれば、そのぶん積み上がります。取引額が大きい先や、未登録の職人さんに多く発注している店ほど、効き方は大きくなります。

まずは「未登録の相手にいくら払っているか」を月ベースで一度出してみると、自社にとっての影響の大きさが具体的に見えてきます。

下期にやるべき3つの備え

9月末の切り替えに向けて、7〜8月のうちに手を打っておくと下期が楽になります。

  1. 未登録の外注先・仕入先をリストアップする：まず相手がインボイス登録済みか未登録かを整理します。登録済みの取引先には、そもそもこの経過措置の話は関係ありません。影響が出るのは「未登録の相手への支払い」だけです。
  2. 見積・原価に10月からの負担増を織り込む：下期に着工・引き渡しが10月以降になる案件は、外注費の消費税負担が7割控除ベースになります。原価の見積り段階から反映しておくと、あとで粗利が想定より薄い、という事態を避けられます。見積の作り方そのものを見直したい場合は、リフォームの見積書の書き方もあわせてどうぞ。
  3. 9月にもう一度このスケジュールを見返す：切り替え直前に、対象の取引先と金額をもう一度確認します。カレンダーに「9月・インボイス経過措置チェック」と入れておくだけで、切り替えを見落とさずに済みます。

なお、根本的な対応として、相手にインボイス登録を相談する・原価に織り込んで交渉するなど選択肢はいくつかありますが、相手の事情もあるためここは一律の正解はありません。まずは「誰にいくら払っていて、10月からどう変わるか」を数字で把握することが出発点です。

こうした支払い先ごとの管理や、見積から請求・入金までを一つの流れでつなぐ考え方は、事務を紙やExcelで回している店ほど効いてきます。関連してExcelで見積を作り続けるとどうなるかも参考にしてください。

まとめ

  • インボイスの8割控除は2026年9月30日で終了、10月から7割控除。
  • 令和8年度税制改正で下げ幅は緩和され、以後2年ごとに段階縮小、2031年10月に経過措置終了。
  • 未登録先へ月30万円なら年約3.3万円の負担増（例示）。まずは「未登録の相手への支払い」を洗い出す。
  • 下期の見積・原価に織り込み、9月にもう一度確認を。

制度は毎年少しずつ動きます。「知らなかった」で粗利を削られないよう、節目に一度立ち止まって自社の数字に当てはめる——それがいちばんの備えです。

出典

この記事を書いた人 谷澤 悠太株式会社りぶずけあ 代表取締役

名古屋市でリフォーム会社を共同経営（2021年創業・5期目）。現場の見積・請求の実務に合わせて、リフォーム店向け業務サービス「リフォラク」を開発・運営しています。

見積・請求・入金・原価を、案件ひとつに。

リフォラクは、現役のリフォーム店経営者が自分の店で使うために作った、リフォーム店専用の業務サービスです。面倒な導入手続きはなく、今日はじめて、今日から使えます。

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