リフォームの契約にクーリング・オフは効く? — 訪問販売に当たるとき・8日の数え方・法定書面・工事を始めたあとの扱いと店の対応手順
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お客様から「やっぱり契約をやめたい」と連絡が来たとき、まず確かめるのはその契約をどこで結んだかです。お客様の家で結んだ契約は訪問販売に当たり、8日間のクーリング・オフがあります。国民生活センターには、訪問販売によるリフォーム工事の相談が2025年度に5,544件寄せられています。この記事では、クーリング・オフが効く場面、8日の数え方、法定書面、工事を始めたあとの扱い、申し出を受けたときの店の動き方を、特定商取引法の条文と消費者庁・国民生活センターの一次情報で整理しました。
リフォームの契約にクーリング・オフは効きますか?
直答: お客様の家など、店の営業所等以外の場所で申込みを受けたり契約を結んだりした場合は訪問販売に当たり、効きます。お客様は、法定書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができます(特定商取引法第9条第1項)。
訪問販売の定めは第2条第1項第1号で、リフォーム工事は「役務提供契約」に当たります。現地調査に行き、その場で申込書や契約書に署名をもらえば訪問販売の形です。
店や事務所で契約したときはどうなりますか?
直答: お客様が自分から店に来て、店で申込みをして契約した場合は、原則として訪問販売に当たらず、特定商取引法のクーリング・オフはありません。ただし、次の場合は店で契約していても対象です。
- お客様の家で申込みを受け、店で契約を結んだ(第5条第1項第2号・第9条第1項)
- 販売目的を告げずに電話などで店に呼び出した、路上で呼び止めて店に連れてきた(いわゆるアポイントメントセールス・キャッチセールス。第2条第1項第2号)
「営業所等」は営業所・代理店・店舗に類する場所などです(施行規則第1条)。店で申込みを受けてお客様の家で契約を結んだ場合は対象外です(第9条第1項の括弧書き)。
お客様が「家で契約したいので来てほしい」とはっきり求めた場合は適用されません(第26条第6項第1号)。ただし消費者庁の通達は、見積りだけを目的に呼ばれた業者とその場で契約した場合や、水漏れ修理で呼ばれて台所のリフォームを勧めた場合は、これに当たらないと考えられるとしています。点検や見積で訪問するときの線引きは点検商法と間違われないためににまとめました。お客様が営業のために結ぶ契約も対象外ですが(第26条第1項第1号)、当たるかは中身で判断されるので、迷うときは対象と考えておくのが安全です。
8日はいつから数えますか?
直答: 法定書面を受け取った日を1日目として数えます。消費者庁の解説は「4月1日に法定書面を受領していれば、8日まではできるが、9日からはできない」としています。
- 申込みの書面(第4条)を先に渡していれば、その受け取り日が起点です
- お客様が8日以内に通知を発すれば、店に届くのが9日目以降でも効力があります(第9条第2項)
- 書面を渡していない、またはクーリング・オフの記載がないなど重要な事項が欠けた書面は法定書面と認められず、8日が数え始まらないと解されています(消費者庁の解説)
- 店のうその説明や威迫で期間を過ごした場合は、改めて渡す書面の受け取りから8日が経つまでできます(第9条第1項ただし書)
例外として、契約したその場で工事を全部終えて代金も全額受け取り、総額が3,000円未満のときはクーリング・オフの規定が適用されません(第26条第5項第3号・施行令第17条)。リフォームで当たることはほとんどないはずです。
法定書面には何を書けばいいですか?
直答: 第4条第1項の各号と施行規則第5条の事項です。クーリング・オフの事項と「書面をよく読むべきこと」は赤枠の中に赤字で、文字は8ポイント以上にします(施行規則第6条第2項・第3項、第7条第6項)。
- 役務(工事)の種類
- 対価(工事代金)
- 支払の時期と方法
- 役務の提供時期(工期)
- クーリング・オフに関する事項(施行規則第7条の文言)
- 店の名称・住所・電話番号・代表者名、担当者名、契約の年月日、商品名とメーカー・型式・数量、契約不適合の責任や解除・特約の定め(施行規則第5条)
消費者庁の解説は、住宅リフォームの書面に工事の内容を詳しく書かず「床下工事一式」「床下耐震工事一式」とだけ書くことは第4条第1項違反に当たるとしています。部屋・部位・数量・使う製品の型番が分かる明細を付けます。建設業法で契約書に書く事項はリフォーム工事の契約書に書くべきことで整理しているので、ここでは特定商取引法の分だけ足す形にすると重複しません。
工事を始めたあとに撤回されたら、代金はもらえますか?
直答: もらえません。工事がすでに行われていても、店は工事の対価も、損害賠償や違約金も請求できません(第9条第3項・第5項)。前金を受け取っていれば速やかに返します(第6項)。
- お客様の家の状態を変えていれば、お客様は無償で元に戻すよう店に求められます(第9条第7項)。消費者庁の解説は、壁に穴を開ける、壁を取り外す、地面を掘り返すといった場面を挙げています。戻すかどうかはお客様が選べます
- 給湯器のように機器を売った契約なら、その引取りの費用も店の負担です(第9条第4項)
- 「着工後は解約できない」「解約時は材料費を払う」といった特約は、お客様に不利なので無効です(第9条第8項)
8日の間に着工や特注品の発注をすると、その費用は店がかぶります。訪問販売に当たる契約は、8日が過ぎてから着工・発注する段取りが守りになります。
お客様から申し出があったら、店は何をしますか?
直答: 契約した場所と書面の受け取り日を確かめ、期間内なら受け付けて、受け付けたことを記録の残る形で返します。引き延ばしや説得はしません。
- 契約した場所(家か店か)と、法定書面を渡した日を契約書の控えで確かめる
- 8日以内か数える。書面を渡していない、記載が欠けているときは期間内と考える
- 受け付けたことをメールなどで返す(契約日・工事名・金額・受け付けた日を書く)
- 前金を返す。着工していれば、元に戻す工事の要否をお客様に聞く
- 発注済みの資材を止め、職人さんの予定を空ける
クーリング・オフを妨げるうその説明や威迫は禁止されています(第6条第1項・第3項)。「もう材料を発注したので」と引き止めるのも避けます。
電話やLINEで言われたら、どう返しますか?
直答: 法律上の通知は書面か電磁的記録です(第9条第1項)。LINEで来た通知は電磁的記録として受け付け、電話で言われたときも受け付けたうえで、メールなど記録の残る形で返します。
消費者庁のQ&Aは、やりとりに使ったSNSでの通知を受け付けないことは消費者に不利な特約として無効になると考えられる、としています。LINEの申し出を「書面で出し直して」と断らないことです。口頭の申し出を店が異議なく受けた場合は、合意解除が成立したとみなされる場合が多いと消費者庁の解説は書いています。
返し方の例です。
- LINEで来たとき: 「◯月◯日にご契約いただいた◯◯工事について、本日◯月◯日、契約解除のお申し出を受け付けました。お預かりしている◯◯円は◯月◯日までにお返しします。」
- 電話で言われたとき: 「承知しました。受け付けましたので、内容をメールでもお送りします。」と伝え、同じ文面をメールかLINEで送る
消費者庁は、受け付けた旨をメールなどで連絡することが望ましいとしています。受けた方法・日時・担当者も残します。
まとめ
- お客様の家で申込みや契約をしたリフォームは訪問販売。法定書面を受け取った日から数えて8日以内ならクーリング・オフできる(第9条第1項)
- 店で申込みと契約をしたなら原則対象外。ただし家で申込みを受けた・目的を告げずに呼び出した場合は対象
- 書面を渡していない、記載が欠けている書面では8日が数え始まらない
- 工事を始めたあとでも代金・違約金は請求できず、前金は返し、求められれば無償で元に戻す
- LINEやメールの通知も有効。電話でも受け付けて、記録の残る形で返す
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※本記事は2026年11月19日時点でe-Gov法令検索に掲載されている特定商取引に関する法律・同施行令・同施行規則の条文と、消費者庁・国民生活センターが公表している情報をもとに、実務の考え方を整理したものです。出典はいずれも2026年11月19日に確認しました。個別の契約がクーリング・オフの対象になるかどうかは、消費者庁の案内を確認のうえ、弁護士などの専門家や消費生活センターにご相談ください。
出典
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行令」
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行規則」
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」
- 消費者庁「特定商取引に関する法律の解説(令和7年6月1日時点版)第2章第2節 訪問販売」
- 消費者庁「特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A」
- 消費者庁「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」
- 消費者庁・経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について」(令和6年11月19日)
- 国民生活センター「クーリング・オフ」
- 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」(2026年7月31日更新)
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