リフォームの減税で、お客様から「証明書がほしい」と言われたら — 増改築等工事証明書を出せる人・対象工事・確定申告までに店が用意するもの
リフォラク ブログ|reforaku.com目次
年末が近づくと、今年工事をしたお客様から「確定申告で使う証明書を出してもらえますか」と聞かれることがあります。窓の断熱や手すりの取り付け、耐震補強をしたお客様なら、所得税のリフォーム促進税制か住宅ローン減税(増改築)を使えるかもしれません。どちらも、建築士などが出す増改築等工事証明書が要ります。この記事では、その証明書を誰が出せるか、どの工事が対象で、いつまでか、店が何を用意するかを、国土交通省と国税庁の一次情報で確かめた範囲で整理しました。
増改築等工事証明書は、リフォーム店が出せますか?
直答: 店そのものは出せません。出せるのは、登録した建築士事務所に所属する建築士と、指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人です。
国土交通省は、発行できる人を次のように示しています。
- 建築士法にもとづく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士
- 指定確認検査機関(に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者)
- 登録住宅性能評価機関(に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者)
- 住宅瑕疵担保責任保険法人(に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者)
店の人が建築士の資格を持っていても、登録した建築士事務所に所属していなければ出せません。一方で、国土交通省のよくある質問は「工事を行った事業者でなくても、増改築等工事証明書の発行が可能」としています。つまり、自分の店で出せないときは、付き合いのある建築士事務所や、瑕疵保険の保険法人などに頼めます。発行は義務ではなく、費用も国の案内には載っていないので、頼む先に前もって確かめておきます。
どんな工事が対象で、いつまでですか?
直答: 所得税のリフォーム促進税制は、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の6種類です。いずれも令和10年(2028年)12月31日までに住み始める方が対象です。
国土交通省の案内にある、所得税の最大控除額は次のとおりです。
| 工事 | 所得税の最大控除額 |
|---|---|
| 耐震改修 | 62.5万円 |
| バリアフリー改修 | 60万円 |
| 省エネ改修 | 62.5万円(太陽光発電設備を設置する場合67.5万円) |
| 長期優良住宅化改修 | 62.5〜75万円(太陽光発電設備を設置する場合67.5〜80万円) |
| 同居対応改修 | 62.5万円 |
| 子育て対応改修 | 62.5万円 |
子育て対応改修は、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人が対象です。対面キッチンへの取り替え、子どもの転落防止の手すり、収納の増設、防音の工事などが挙がっています(国税庁 No.1228)。
バリアフリーと省エネは、補助金を差し引いた標準的な費用の額が50万円を超えることが要件です。省エネは、令和4年以後に住み始める場合、居室の窓の改修か、それに併せた床・天井・壁の断熱工事であることが必要です(国税庁 No.1219・No.1220)。耐震改修は、昭和56年5月31日以前に建てられた家が対象です(No.1222)。
なお、借入で増改築した方向けの住宅ローン減税(増改築)は令和12年12月31日までに住み始める方が対象で、所得税ではリフォーム促進税制と同時には使えません(耐震改修を除く)。
控除額はどう計算しますか?
直答: 「A×10%+B×5%」です。Aは工事の標準的な費用の額(補助金を引いた額・控除対象限度額まで)、Bは限度額を超えた分や併せて行った工事の費用です。
ここで言う「標準的な費用の額」は、実際の契約金額ではありません。工事の種類ごとに国が定めた単価に、工事した床面積などを掛けた額で、増改築等工事証明書に書かれます。控除対象限度額は、耐震・省エネ・子育て対応が250万円(省エネで太陽光発電設備を含む場合350万円)、バリアフリーが200万円です(令和4年以後に住み始めた場合)。
計算例(架空の例です): 居室の窓を断熱窓に替え、証明書の標準的な費用の額が180万円、補助金を60万円受けた。ほかの工事はしていない。
- A=180万円−60万円=120万円(50万円を超え、限度額250万円以内)
- 控除額=120万円×10%=12万円
控除は、その年に納めた所得税の額までです。
11月・12月に終わった工事は、いつ申告しますか?
直答: 12月31日までに工事が終わって住み始めた年の分です。2026年中なら、2027年2月中旬〜3月中旬の確定申告で使います。
国土交通省のよくある質問は、年をまたいだ工事について、2024年に始めて2025年に終わり住み始めた例を2025年分で申告するとしています。12月に終わる予定の工事が1月にずれ込むと、申告の年も1年ずれるので、お客様には先に伝えておきます。同じ年に終わった2つの工事は1枚の証明書にまとめられ、別々の年に終わった工事は証明書も分けます。
所得税より急ぐのが固定資産税の減額で、工事完了後3か月以内に市区町村へ申告します。両方を申請するなら、同じ内容の証明書を2部用意します。証明書の様式は年度ごとに分かれていて、工事完了日が属する年のものを使います(国土交通省のページには2026年4月からの最新版が載っています)。
証明書を頼むとき、店は何を用意すればいいですか?
直答: 工事請負契約書・工事費の内訳・設計図書です。契約書がなければ、工事費の分かる領収書と工事前後の写真で代えます。
国土交通省は、申請する人が用意するものとして次を挙げています。
- 改修した家屋の登記事項証明書(お客様が用意)
- 工事費が確認できる工事請負契約書(原本か写し。ない場合は工事費用が分かる領収書、工事前後の写真)
- 設計図書その他設計に関する書類
- 補助金を受けている場合は、交付額が分かる補助金交付決定通知書など
見積書の明細が「窓工事一式」だけだと、建築士がどの部屋のどの窓を何か所替えたかを確かめられません。部屋・数量・寸法の分かる明細と、施工前後の写真を工事の時点で残しておくと、証明書の依頼がすぐ済みます。領収書の書き方はリフォーム工事の領収書の書き方にまとめています。
まとめ
- 増改築等工事証明書は、登録した建築士事務所の建築士などが出す。店で出せなければ別の建築士等に頼める
- リフォーム促進税制(所得税)は6種類の工事で、令和10年12月31日までに住み始める方が対象
- 控除は「A×10%+B×5%」。Aは国の単価で出す標準的な費用の額から補助金を引いた額
- 申告は住み始めた年の分。固定資産税は完了後3か月以内
- 店が用意するのは契約書・内訳・図面・施工前後の写真
リフォラクでは、見積書と請求書を同じ案件から作ってPDFにでき(見積から請求書を作るには?)、入金は日付・金額・方法を請求書ごとに記録できます(入金を記録するには?)。案件の「ファイル」には「施工前画像」「施工後画像」のフォルダが最初から用意されていて、契約書や届いた証明書のPDFも同じ案件に保存できます(現場写真や書類を案件に保存するには?)。建築士に証明書を頼むとき、必要な書類と写真を1つの案件から出せます。iPhone・iPad・Android・パソコン、どれでも使えます。iPhone・iPadはApp Store、AndroidはGoogle Playから入れられ、パソコンはそのまま登録して使えます。
※本記事は2026年11月17日時点で国土交通省と国税庁が公表している情報(タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等)をもとに、実務の考え方を整理したものです。出典はいずれも2026年11月17日に確認しました。個別の適用は、所轄の税務署や税理士、証明書を発行する建築士等にご確認ください。
出典
- 国土交通省「住宅リフォームの減税制度において使用する証明書(増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書)」
- 国土交通省「よくあるご質問(リフォーム促進税制、住宅ローン減税(増改築)、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書)」
- 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」
- 国土交通省「リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について」
- 国税庁 タックスアンサー No.1219「省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」
- 国税庁 タックスアンサー No.1220「バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」
- 国税庁 タックスアンサー No.1222「耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)」
- 国税庁 タックスアンサー No.1228「子育て対応改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」
名古屋市でリフォーム会社を共同経営(2021年創業)。現場の見積・請求の実務に合わせて、リフォーム店向け業務サービス「リフォラク」を開発・運営しています。
見積・請求・入金・原価を、案件ひとつに。
リフォラクは、現役のリフォーム店経営者が自分の店で使うために作った、リフォーム店専用の業務サービスです。面倒な導入手続きはなく、今日はじめて、今日から使えます。
無料ではじめる登録から2か月無料(支払いの設定は不要)・続けるときは月額9,900円(税込)・初期費用0円・いつでも解約OK
iPhone・iPad・Android・パソコン、どれでも。同じアカウントで使えます
AppleおよびAppleロゴは米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。Google PlayはGoogle LLCの商標です。
リフォラクブログ