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リフォームの減税で、お客様から「証明書がほしい」と言われたら — 増改築等工事証明書を出せる人・対象工事・確定申告までに店が用意するもの

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公開日: 2026-11-17筆者: 谷澤 悠太株式会社りぶずけあ 代表取締役
目次
  1. 増改築等工事証明書は、リフォーム店が出せますか?
  2. どんな工事が対象で、いつまでですか?
  3. 控除額はどう計算しますか?
  4. 11月・12月に終わった工事は、いつ申告しますか?
  5. 証明書を頼むとき、店は何を用意すればいいですか?
  6. まとめ
  7. 出典

年末が近づくと、今年工事をしたお客様から「確定申告で使う証明書を出してもらえますか」と聞かれることがあります。窓の断熱や手すりの取り付け、耐震補強をしたお客様なら、所得税のリフォーム促進税制か住宅ローン減税(増改築)を使えるかもしれません。どちらも、建築士などが出す増改築等工事証明書が要ります。この記事では、その証明書を誰が出せるか、どの工事が対象で、いつまでか、店が何を用意するかを、国土交通省と国税庁の一次情報で確かめた範囲で整理しました。

筆者プロフィール: 谷澤 悠太 — 株式会社りぶずけあ 代表取締役。名古屋市でリフォーム会社を共同経営(2021年創業)。

増改築等工事証明書は、リフォーム店が出せますか?

直答: 店そのものは出せません。出せるのは、登録した建築士事務所に所属する建築士と、指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人です。

国土交通省は、発行できる人を次のように示しています。

  • 建築士法にもとづく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士
  • 指定確認検査機関(に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者)
  • 登録住宅性能評価機関(に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者)
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人(に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者)

店の人が建築士の資格を持っていても、登録した建築士事務所に所属していなければ出せません。一方で、国土交通省のよくある質問は「工事を行った事業者でなくても、増改築等工事証明書の発行が可能」としています。つまり、自分の店で出せないときは、付き合いのある建築士事務所や、瑕疵保険の保険法人などに頼めます。発行は義務ではなく、費用も国の案内には載っていないので、頼む先に前もって確かめておきます。

どんな工事が対象で、いつまでですか?

直答: 所得税のリフォーム促進税制は、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の6種類です。いずれも令和10年(2028年)12月31日までに住み始める方が対象です。

国土交通省の案内にある、所得税の最大控除額は次のとおりです。

工事所得税の最大控除額
耐震改修62.5万円
バリアフリー改修60万円
省エネ改修62.5万円(太陽光発電設備を設置する場合67.5万円)
長期優良住宅化改修62.5〜75万円(太陽光発電設備を設置する場合67.5〜80万円)
同居対応改修62.5万円
子育て対応改修62.5万円

子育て対応改修は、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人が対象です。対面キッチンへの取り替え、子どもの転落防止の手すり、収納の増設、防音の工事などが挙がっています(国税庁 No.1228)。

バリアフリーと省エネは、補助金を差し引いた標準的な費用の額が50万円を超えることが要件です。省エネは、令和4年以後に住み始める場合、居室の窓の改修か、それに併せた床・天井・壁の断熱工事であることが必要です(国税庁 No.1219・No.1220)。耐震改修は、昭和56年5月31日以前に建てられた家が対象です(No.1222)。

なお、借入で増改築した方向けの住宅ローン減税(増改築)は令和12年12月31日までに住み始める方が対象で、所得税ではリフォーム促進税制と同時には使えません(耐震改修を除く)。

控除額はどう計算しますか?

直答: 「A×10%+B×5%」です。Aは工事の標準的な費用の額(補助金を引いた額・控除対象限度額まで)、Bは限度額を超えた分や併せて行った工事の費用です。

ここで言う「標準的な費用の額」は、実際の契約金額ではありません。工事の種類ごとに国が定めた単価に、工事した床面積などを掛けた額で、増改築等工事証明書に書かれます。控除対象限度額は、耐震・省エネ・子育て対応が250万円(省エネで太陽光発電設備を含む場合350万円)、バリアフリーが200万円です(令和4年以後に住み始めた場合)。

計算例(架空の例です): 居室の窓を断熱窓に替え、証明書の標準的な費用の額が180万円、補助金を60万円受けた。ほかの工事はしていない。

  • A=180万円−60万円=120万円(50万円を超え、限度額250万円以内)
  • 控除額=120万円×10%=12万円

控除は、その年に納めた所得税の額までです。

11月・12月に終わった工事は、いつ申告しますか?

直答: 12月31日までに工事が終わって住み始めた年の分です。2026年中なら、2027年2月中旬〜3月中旬の確定申告で使います。

国土交通省のよくある質問は、年をまたいだ工事について、2024年に始めて2025年に終わり住み始めた例を2025年分で申告するとしています。12月に終わる予定の工事が1月にずれ込むと、申告の年も1年ずれるので、お客様には先に伝えておきます。同じ年に終わった2つの工事は1枚の証明書にまとめられ、別々の年に終わった工事は証明書も分けます。

所得税より急ぐのが固定資産税の減額で、工事完了後3か月以内に市区町村へ申告します。両方を申請するなら、同じ内容の証明書を2部用意します。証明書の様式は年度ごとに分かれていて、工事完了日が属する年のものを使います(国土交通省のページには2026年4月からの最新版が載っています)。

証明書を頼むとき、店は何を用意すればいいですか?

直答: 工事請負契約書・工事費の内訳・設計図書です。契約書がなければ、工事費の分かる領収書と工事前後の写真で代えます。

国土交通省は、申請する人が用意するものとして次を挙げています。

  • 改修した家屋の登記事項証明書(お客様が用意)
  • 工事費が確認できる工事請負契約書(原本か写し。ない場合は工事費用が分かる領収書、工事前後の写真)
  • 設計図書その他設計に関する書類
  • 補助金を受けている場合は、交付額が分かる補助金交付決定通知書など

見積書の明細が「窓工事一式」だけだと、建築士がどの部屋のどの窓を何か所替えたかを確かめられません。部屋・数量・寸法の分かる明細と、施工前後の写真を工事の時点で残しておくと、証明書の依頼がすぐ済みます。領収書の書き方はリフォーム工事の領収書の書き方にまとめています。

まとめ

  • 増改築等工事証明書は、登録した建築士事務所の建築士などが出す。店で出せなければ別の建築士等に頼める
  • リフォーム促進税制(所得税)は6種類の工事で、令和10年12月31日までに住み始める方が対象
  • 控除は「A×10%+B×5%」。Aは国の単価で出す標準的な費用の額から補助金を引いた額
  • 申告は住み始めた年の分。固定資産税は完了後3か月以内
  • 店が用意するのは契約書・内訳・図面・施工前後の写真

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※本記事は2026年11月17日時点で国土交通省と国税庁が公表している情報(タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等)をもとに、実務の考え方を整理したものです。出典はいずれも2026年11月17日に確認しました。個別の適用は、所轄の税務署や税理士、証明書を発行する建築士等にご確認ください。

出典

この記事を書いた人 谷澤 悠太株式会社りぶずけあ 代表取締役

名古屋市でリフォーム会社を共同経営(2021年創業)。現場の見積・請求の実務に合わせて、リフォーム店向け業務サービス「リフォラク」を開発・運営しています。

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