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リフォーム工事の領収書の書き方 — 但し書き・インボイスの記載・振込のとき・再発行・控えの保存まで

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公開日: 2026-11-12筆者: 谷澤 悠太株式会社りぶずけあ 代表取締役
目次
  1. リフォーム工事の領収書には、何を書けばいいですか?
  2. 領収書をインボイス(適格請求書)として渡すには、何を書けばいいですか?
  3. 振込で受け取ったときも、領収書は出すべきですか?
  4. 前金と完了金に分けて受け取るとき、領収書はどう書きますか?
  5. 領収書の再発行を頼まれたら、どうすればいいですか?
  6. 発行した領収書の控えは、いつまで、どう保存しますか?
  7. 領収書に収入印紙はいりますか?
  8. まとめ
  9. 出典

工事が終わって代金を受け取ると、お客様から「領収書をください」と言われることがあります。手書きの領収書帳で済ませている店も多いと思いますが、インボイス制度が始まってからは、宛名や消費税額の書き方で迷う場面が増えました。この記事では、リフォーム店が工事代金の領収書を出すときに何を書くかと、振込・分割・再発行・控えの保存といった運用を、国税庁のインボイスQ&Aと民法の条文で確かめた範囲で整理しました。印紙の金額はリフォームの書類に収入印紙はいる?にまとめているので、ここでは扱いません。

筆者プロフィール: 谷澤 悠太 — 株式会社りぶずけあ 代表取締役。名古屋市でリフォーム会社を共同経営(2021年創業)。

リフォーム工事の領収書には、何を書けばいいですか?

直答: 受け取った日付・宛名・金額・但し書き・発行者の5つが基本です。インボイス発行事業者なら、登録番号と税率ごとの消費税額も入れておきます。

項目書き方の例(架空の例です)気をつけること
日付2026年11月12日代金を受け取った日。工事完了日ではない
宛名山田 太郎 様「上様」や空欄にしない
金額¥1,650,000-頭に「¥」、末尾に「-」か「也」を付けて書き足しを防ぐ
但し書き山田様邸 浴室改修工事代金として工事名まで書く
内訳税抜1,500,000円・消費税(10%)150,000円税率と税額を分けて書く
発行者店名・住所・電話番号・登録番号社印を押す店が多い

宛名を「上様」にしないのは、インボイスの記載事項に書類の交付を受ける人の名前が入っているからです。インボイスとして渡す領収書で宛名を省けるのは、後で説明する適格簡易請求書を出せる業種に限られます。お客様が個人で、宛名が要らないと言われた場合でも、名前を書いておくほうが、どの工事の領収書かを後から追えます。

但し書きを「品代として」や「工事代金として」だけにすると、同じお客様の追加工事や別の現場と区別がつきません。工事名や案件名まで入れておくと、請求書や入金の記録と突き合わせるときに迷いません。

領収書をインボイス(適格請求書)として渡すには、何を書けばいいですか?

直答: 国税庁が示す次の6つです。リフォーム工事は適格簡易請求書を出せる業種に当たらないと考えられるので、宛名を省いた簡易な形では足りません。

国税庁のインボイスQ&A(問25)は、次の事項が書かれていれば、請求書・納品書・領収書など名称を問わず適格請求書に当たるとしています。

  1. 店(適格請求書発行事業者)の名前と登録番号
  2. 取引の年月日
  3. 取引の内容(工事の内容)
  4. 税率ごとに区分して合計した金額(税抜か税込)と適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 書類を受け取る人の名前

手書きの領収書でも、この6つがそろえば適格請求書になります(問26)。

宛名を省き、税率か税額のどちらかだけで足りる「適格簡易請求書」を出せるのは、小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業・駐車場業と、それに準ずる不特定かつ多数の人と取引する事業です(問24)。国税庁は、相手を一人ずつ特定して契約し、その内容に応じて取引する事業は、一般的には当たらないと説明しています(問24-2)。お客様ごとに見積・契約をするリフォーム工事は、こちらに当たると考えるのが自然です。

適格請求書は、取引ごとに要件を満たす書類を1通渡せば足ります。Q&Aは、領収書とは別に、要件を満たした請求書などを交付する対応も考えられるとしています。すでに登録番号と消費税額の入った請求書を渡しているなら、領収書は受け取りの証明として出し、但し書きに「11月1日付 請求書No.○○の代金として」のように請求書を特定する一文を入れておくと、どの書類と対応するか分かりやすくなります。

なお、適格請求書の交付義務があるのは、相手が課税事業者で、交付を求められたときです。一般のご家庭からの工事でも、お客様が店舗やアパートを持つ事業者であれば、求められる可能性があります。

振込で受け取ったときも、領収書は出すべきですか?

直答: 求められたら出します。民法第486条は、支払う人が受け取る人に対して、受取証書(領収書)の交付を求められると定めています。

条文は「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」です。2項では、受取証書の代わりに、その内容を記録した電子データの提供を求めることもできるとしています。

振込なら、お客様の手元に通帳や振込の記録が残るので、求められなければ領収書を出さない運用も多く見られます。ただ、断れるものではないので、「振込の場合、領収書は発行しておりません。必要な方はお申し付けください」のように、請求書に一言添えておくと行き違いが減ります。補助金の申請や、お客様の確定申告で領収書が要ることもあります。

前金と完了金に分けて受け取るとき、領収書はどう書きますか?

直答: 受け取るたびに、その回に受け取った金額で1枚ずつ出します。工事全体の金額で1枚にまとめません。

但し書きには、何回目の支払いかを書き分けます(架空の例です)。

  • 着手時: 「山田様邸 浴室改修工事 着手金として」550,000円
  • 完了時: 「山田様邸 浴室改修工事 完了金として」1,100,000円

それぞれの領収書に、その回の税抜金額と消費税額を書いておきます。前金の領収書を出した後に工事全体の領収書をもう1枚出すと、同じお金に2枚の領収書があることになるので避けます。

現金のときは、その場で手渡すのが基本です。クレジットカードで受け取ったときは、領収書に「クレジットカード利用」と書き添えます。国税庁の質疑応答事例では、カード払いであることが書かれていないと、現金の領収書と同じ扱いになるとしています。

領収書の再発行を頼まれたら、どうすればいいですか?

直答: 「再発行」と分かるように書いて出します。元の領収書と同じ日付・金額・但し書きにし、元の番号を書き添えます。

紛失したと言われて、もう1枚をそのまま出すと、同じ代金に領収書が2枚ある状態になります。お客様の側で経費が二重に計上されたり、後で「2回払った」と言われたりする元になります。実務では、次のようにしておくと安心です。

  • 領収書の上部に「再発行」と書く
  • 元の領収書の番号と発行日を書き添える
  • 元の領収書が見つかったら返してもらう
  • 控えにも、再発行した日と理由を書いておく

金額を書き直してほしい、宛名を変えてほしい、という依頼は再発行とは別の話です。元の領収書を回収してから、正しい内容で出し直します。

発行した領収書の控えは、いつまで、どう保存しますか?

直答: 法人は原則7年、インボイス発行事業者が交付した適格請求書の写しも7年です。PDFで渡した領収書は、データのまま保存します。

国税庁は、法人の帳簿書類を確定申告書の提出期限の翌日から7年間(欠損金が出た年は10年間)保存するとしています。インボイス発行事業者には、交付した適格請求書の写しを7年間保存する義務があります(Q&A問79)。個人事業主は、申告の種類と書類によって5年でよいものもありますが、領収書を適格請求書として出しているなら7年が必要なので、迷ったら7年を目安にしてください。

領収書をPDFにしてメールやLINEで送った場合、それは電子帳簿保存法でいう電子取引です。国税庁の一問一答は、自分が作った書類の写しも保存の範囲に入るとしています。送ったPDFを印刷して紙で保存するのではなく、日付・金額・取引先で探せる形でデータのまま残します。保存の仕方はリフォーム店の電子帳簿保存法対応にまとめています。

領収書に収入印紙はいりますか?

直答: 紙の領収書で、受け取った金額が5万円以上なら要ります。PDFで渡すなら要りません。

金額ごとの印紙額や、消費税を分けて書いたときの判断はリフォームの書類に収入印紙はいる?をご覧ください。

まとめ

  • 領収書は日付・宛名・金額・但し書き・発行者。但し書きは工事名まで、宛名は「上様」にしない
  • インボイスとして渡すなら登録番号と税率ごとの消費税額も。リフォーム工事は適格簡易請求書の業種に当たらないと考えられる
  • 要件を満たす請求書を渡していれば、領収書は受け取りの証明でよい。請求書番号を書き添える
  • 振込でも、求められたら出す(民法第486条)
  • 前金・完了金は受け取るたびに1枚ずつ。カード払いは「クレジットカード利用」と書く
  • 再発行は「再発行」と明記し、元の番号を書く
  • 控えは7年を目安に。PDFで渡したものはデータのまま保存

まずは手元の領収書帳かひな形を1枚出して、登録番号と消費税額の欄、工事名を書く余白があるかを確かめてみてください。

リフォラクには、領収書を作る機能はありません。代わりに、請求書ごとに入金日・金額・方法(銀行振込・現金・カードなど)を記録でき、全額入ると請求書が自動で入金済みになります(入金を記録するには?)。工事が完了したのに入金が足りない案件は「回収待ち」に出るので、領収書を出す前に、何回目の支払いでいくら受け取ったかを確かめる控えとして使えます(工事日程と「回収待ち」の使い方)。請求書も見積書と同じ手順でPDFにして、お客様に渡せます(見積書PDFをLINE・メールで送るには?)。iPhone・iPad・Android・パソコン、どれでも使えます。iPhone・iPadはApp Store、AndroidはGoogle Playから入れられ、パソコンはそのまま登録して使えます。

※本記事は2026年11月12日時点で国税庁が公表している情報(インボイスQ&Aは令和8年5月改訂版、電子帳簿保存法一問一答は令和8年7月版、タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等)と、e-Gov法令検索の民法の条文をもとに、実務の考え方を整理したものです。出典はいずれも2026年11月12日に確認しました。個別の取引の扱いは、所轄の税務署や税理士にご確認ください。

出典

この記事を書いた人 谷澤 悠太株式会社りぶずけあ 代表取締役

名古屋市でリフォーム会社を共同経営(2021年創業)。現場の見積・請求の実務に合わせて、リフォーム店向け業務サービス「リフォラク」を開発・運営しています。

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