リフォームの追加工事、揉めない進め方 — 「聞いていない」を防ぐ見積と合意の手順
リフォラク ブログ|reforaku.comリフォームで最も揉めやすいのが追加・変更工事です。壁を開けたら下地が傷んでいた、施主から「ついでにここも」と頼まれた——こうした場面は避けられません。避けられないからこそ、揉めない「進め方」を先に決めておくことが効きます。この記事では、追加工事の実務手順を整理します。
リフォームの追加工事はなぜ揉めやすいのですか?
直答: 解体して初めて分かる下地の傷みなど、着工後に判明する工事が多いうえ、金額と範囲の合意が口頭になりがちだからです。揉める原因は金額そのものより「聞いていない」という不信です。
追加工事が生まれる場面は、大きく2つに分かれます。
- 開けてみて分かった系: 解体後の下地の腐食、配管の劣化、断熱材の欠損など。事前調査では見えない部分
- お願いされた系: 「ついでにコンセントを増やして」「ここも塗って」など、施主からの追加依頼
どちらも工事としては正当です。問題になるのは、「それはいくらで、どこまでやるのか」が曖昧なまま工事が進んだとき。完工後の請求書で初めて追加金額を知った施主は、金額の大小に関係なく不信感を持ちます。
追加工事が出たらどう進めればいいですか?
直答: 工事を進める前に、追加分の見積を書面(またはメッセージなど記録が残る形)で提示し、施主の合意を得てから着手します。事後にまとめて請求すると揉める原因になります。
現場を止めたくない気持ちはありますが、順番はこうです。
- 見つけたらまず写真: 下地の傷みなどは、開けた状態の日付入り写真を撮る。「なぜ追加が必要か」の説明が一気に楽になります
- 追加分の見積を出す: 金額と範囲を書面で。1枚の簡単な見積で構いません。「この内容とこの金額で進めてよいですか」まで言い切る
- 合意の記録を残す: 署名でなくても、LINEやメールの「お願いします」の返信で十分。口頭合意だけは避ける
- 合意してから着手: 緊急性がある場合(水漏れ等)も、応急処置と本工事を分け、本工事は合意後に
「たかが数万円の追加でそこまで?」と思うかもしれませんが、揉めたときに失うのは数万円ではなく、その顧客からの次の仕事と紹介です。
追加工事のことは契約書にどう書けばいいですか?
直答: 「追加・変更が生じた場合は、事前に見積を提示し、書面による合意のうえで実施する」という手順を契約時に決めて明記しておきます。精算方法(実費・単価基準など)も添えると確実です。
着工前の契約段階で、追加工事の「ルール」を施主と共有しておくと、実際に追加が出たときの話が早くなります。契約書に書くべきことの一部として、次の2点を入れておきましょう。
- 手順: 追加・変更は事前見積+書面合意のうえで実施する
- 精算: 追加分の精算方法(見積単価に準拠・実費+諸経費率など)と、支払時期(完了金と合算など)
また、最初の見積書の段階で「含まない範囲(別途になりうる項目)」を1枠書いておくのも有効です。解体後の下地補修など「開けてみないと分からない」項目をあらかじめ挙げておけば、追加の話を切り出すときに「見積時にお伝えしていた件です」から入れます。
まとめ
- 追加工事は避けられない。だから進め方を先に決めておく
- 揉める原因は金額より「聞いていない」。写真→見積→合意の記録→着手の順番を守る
- 契約書に追加時の手順と精算方法を明記し、見積書には含まない範囲を1枠書いておく
- 応急処置が必要な場面でも、本工事は合意後に
名古屋市でリフォーム会社を共同経営(2021年創業・5期目)。現場の見積・請求の実務に合わせて、リフォーム店向け業務サービス「リフォラク」を開発・運営しています。
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