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工事請負契約書の印紙税はいくら? — 軽減税率の表と、注文請書・変更の覚書・2通作るとき・貼り方まで

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公開日: 2026-11-10筆者: 谷澤 悠太株式会社りぶずけあ 代表取締役
目次
  1. 工事請負契約書の印紙は、いくら貼ればいいですか?
  2. 注文書と注文請書だけで受けるとき、印紙はどちらに貼りますか?
  3. 契約書を2通作ると、印紙も2枚ですか?
  4. 追加工事・減額・工期だけの変更の覚書にも、印紙は要りますか?
  5. 契約金額がまだ確定していないときは?
  6. 消費税はどう書けば、印紙が安くなりますか?
  7. 電子契約やPDFなら、印紙は要りませんか?
  8. 印紙はどう貼って、どう消せばいいですか?
  9. 令和9年3月31日のあとは、どうなりますか?
  10. まとめ
  11. 出典

受注が決まって契約書を作るとき、「この金額だと印紙はいくらだったか」と手が止まることがあります。工事請負契約書の印紙は、金額表を見れば済む話に見えて、実際には「注文請書だけで受ける」「工期をずらす覚書を交わす」「減額になった」「契約金額がまだ固まっていない」といった場面で迷います。この記事では、工事請負契約書だけに絞って、印紙が要るかどうかと金額、貼り方までを、国税庁のタックスアンサーと印紙税法基本通達で確かめた範囲で整理しました。領収書・請求書の印紙はリフォームの書類に収入印紙はいる?にまとめています。

筆者プロフィール: 谷澤 悠太 — 株式会社りぶずけあ 代表取締役。名古屋市でリフォーム会社を共同経営(2021年創業)。

工事請負契約書の印紙は、いくら貼ればいいですか?

直答: 令和9年3月31日までに作る契約書は軽減後の税額で、契約金額が100万円超1,000万円以下なら200円・500円・1,000円・5,000円のどれかです。

工事請負契約書は、印紙税法の第2号文書(請負に関する契約書)です。リフォーム工事も建設業法でいう建設工事なので、軽減措置の対象になります。

契約書に書いた契約金額令和9年3月31日まで(軽減)本則
1万円未満非課税非課税
1万円以上 100万円以下200円200円
100万円超 200万円以下200円400円
200万円超 300万円以下500円1,000円
300万円超 500万円以下1,000円2,000円
500万円超 1,000万円以下5,000円1万円
1,000万円超 5,000万円以下1万円2万円
5,000万円超 1億円以下3万円6万円
契約金額の記載がないもの200円200円

国税庁の質疑応答事例では、建設工事の代金と設計料を1枚に書いた契約書でも、建設工事の請負契約書なら全体が軽減の対象になるとしています。

注文書と注文請書だけで受けるとき、印紙はどちらに貼りますか?

直答: 印紙が要るのは、店が出す注文請書です。お客様の注文書は、ふつうは単なる申込みなので印紙は要りません。

注文請書は、国税庁が請負に関する契約書の例として挙げている書類です。作るのは店なので、印紙も店が貼ります。

注意したいのは注文書の側です。通達では、注文書という名前でも、次のものは原則として契約書に当たるとしています。

  • 「御見積書No.○○に基づき注文します」のように、店の見積書に基づく申込みだと書いてあるもの(ただし、店が別に請書を出すと書いてあれば除く)
  • お客様と店の双方が署名または押印しているもの

注文書にお客様と店の両方がハンコを押して、請書を出さずに済ませている店は、その注文書が契約書になり、印紙が要ると考えてください。

また、注文請書に金額を書かず「金額は御見積書No.○○のとおり」とだけ書いても、見積書を特定できれば、その見積書の金額が記載金額になります。金額を書かなければ200円で済む、とはなりません。

契約書を2通作ると、印紙も2枚ですか?

直答: お客様と店が両方とも署名・押印した2通なら、2通とも印紙が要ります。1通を原本にして、もう1通を署名・押印のないコピーにすれば、コピーには要りません。

通達では、同じ内容の文書を2通以上作り、どれも契約を証明するためのものなら、それぞれが課税文書になります。「写し」「副本」と書いても、相手方の署名・押印があるものや、原本と相違ないと証明したものは課税されます。逆に、持っている側だけが押印したもの、コピー機でコピーしただけのものは課税されません。

誰が印紙代を持つかは、お客様と店で決めることです。国税庁の通達は、2人以上で作った契約書の印紙税は、作った全員がそれぞれ全額について納める義務を負い、そのうち1人が納めれば全員の義務がなくなる、としています。

追加工事・減額・工期だけの変更の覚書にも、印紙は要りますか?

直答: 金額・工期・支払方法など「重要な事項」を変える覚書は、変更契約書として課税されます。金額を書いていなければ200円です。

国税庁の通達(別表第二)は、請負の契約書の「重要な事項」として、請負の内容、請負の期日または期限、契約金額、単価、契約金額の支払方法または支払期日、契約期間などを挙げています。これを変える文書は、「覚書」という名前でも変更契約書です。一覧にない事項だけを変える文書は、課税文書に当たりません。

記載金額は、書き方で変わります。もとの契約が500万円の場合の例です(架空の例です)。

変更の書き方記載金額印紙
「令和○年○月○日付 工事請負契約書」の500万円を600万円に増額100万円(増えた分)200円
もとの契約書を特定せず「契約金額を600万円とする」600万円5,000円
もとの契約書を特定して100万円を減額記載金額なし200円
工期だけを延ばす覚書記載金額なし200円
支払いを2回払いから3回払いに変える覚書記載金額なし200円

追加工事で金額が増えるときは、もとの契約書を契約日や書類名で特定して、増えた分を書くと、印紙が小さく済みます。なお、もとの契約書が実際には作られていない場合は、この扱いになりません。

契約金額がまだ確定していないときは?

直答: 「概算」「予定」と書いた金額でも、その金額が記載金額になります。

通達では、予定金額や概算金額を書いたときはその金額、最低金額と最高金額を両方書いたときは最低金額で見ます。「本体工事300万円、付帯工事は実費精算」のように一部の金額だけを書いたときは、その300万円が記載金額です。

消費税はどう書けば、印紙が安くなりますか?

直答: 消費税の課税事業者なら、消費税額を分けて書くと税抜の金額で判断されます。

たとえば「契約金額550万円(うち消費税額等50万円)」なら記載金額は500万円で1,000円、「550万円(税込)」とだけ書くと550万円で5,000円です。契約書の様式で、金額欄の下に消費税額の行を設けておくと書き漏れません。免税事業者は、分けて書いても税込の金額で判断されます。

電子契約やPDFなら、印紙は要りませんか?

直答: 要りません。電子データは印紙税の対象となる「文書」に含まれないからです。

質疑応答事例には、建設工事の請負会社が紙の注文請書をやめ、電子署名付きの電子データをメールで取引先に送っている、という照会があります。国税庁の回答は「印紙税は課税されません」です。ただし、電子で取り交わしたうえで紙の原本にも署名・押印して渡せば、その紙は契約書なので印紙が要ります。

印紙はどう貼って、どう消せばいいですか?

直答: 契約書を作る時までに貼り、契約書と印紙の模様にまたがるように、印鑑か署名で消します。

印紙税法では、印紙は契約書の作成の時までに貼り、契約書と印紙の彩紋にかけて、はっきり分かるように消すと決められています。消すのは作成者本人か、代理人・従業員などの印鑑または署名です。通達では、日付印や会社名・役職名の入った印も使えます。お客様と店が共同で作った契約書なら、どちらか1人が消せば足ります。

印紙を貼ったのに消さなかった場合は、消していない印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。貼り忘れは本来の3倍、税務調査の前に自分から申し出れば1.1倍です。逆に、税額より多く貼ってしまった印紙は、税務署で過誤納の確認を受けて還付を請求できます。

令和9年3月31日のあとは、どうなりますか?

直答: 2026年11月10日時点では、延長は決まっていません。国土交通省が令和12年3月31日までの3年延長を要望している段階です。

軽減の対象は、令和9年3月31日までに「作成」された契約書です。通達では、双方の合意を証明するための契約書の「作成の時」は、その証明をした時(署名・押印の時)とされています。延長されなかった場合、3月中に打ち合わせた工事でも、4月1日以後に署名した契約書は本則の税額になります。年明けに契約書の様式を見直すときは、国税庁の案内で期限が延びたかどうかを確かめてください。

まとめ

  • 工事請負契約書は令和9年3月31日まで軽減。100万円超200万円以下200円、500万円以下1,000円、1,000万円以下5,000円
  • 注文書と注文請書なら、印紙は注文請書に。見積書に基づくと書いた注文書や、双方が押印した注文書は契約書になる
  • 2通とも双方が署名・押印すれば2通とも課税。1通をコピーにすれば1通分
  • 工期・支払方法だけを変える覚書も課税(200円)。増額は、もとの契約書を特定して増えた分を書く
  • 消費税額を分けて書けば税抜で判断。電子契約なら印紙は要らない
  • 印紙は印鑑か署名で消す。消し忘れは額面と同じ額の過怠税

まずは自店の契約書と覚書の様式を1枚ずつ出して、「もとの契約書を特定する一文」と「消費税額の行」があるかを確かめてみてください。

リフォラクには、工事請負契約書そのものを作る機能はありません。見積を受注にすると契約が作られ、税込の契約金額と着工予定日・工事終了予定日が記録されます(工事日程と「回収待ち」の使い方)。追加や減額で金額が変わるときは、見積を「改訂」して確定すると契約金額が新しい版に更新され、前の版との差分も残ります(受注したあとに見積を直すには?)。変更の覚書に書く「もとの金額」と「増えた分」を確かめるときの控えになります。着手金・中間金・完了金に分けた請求書も作れ(着手金・中間・完成で分けて請求するには?)、見積書・請求書はPDFでお客様に渡せます。手順は見積書PDFをLINE・メールで送るには?をご覧ください。iPhone・iPad・Android・パソコン、どれでも使えます。iPhone・iPadはApp Store、AndroidはGoogle Playから入れられ、パソコンはそのまま登録して使えます。

※本記事は2026年11月10日時点で国税庁が公表している情報(タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等)と、国土交通省の令和9年度税制改正要望をもとに、実務の考え方を整理したものです。軽減措置の適用期限が令和9年3月31日であることは、同日に国税庁タックスアンサーNo.7108で確認しました。個別の契約書に印紙が要るか、いくらかの判断は、所轄の税務署や税理士にご確認ください。

出典

この記事を書いた人 谷澤 悠太株式会社りぶずけあ 代表取締役

名古屋市でリフォーム会社を共同経営(2021年創業)。現場の見積・請求の実務に合わせて、リフォーム店向け業務サービス「リフォラク」を開発・運営しています。

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