工事請負契約書の印紙税はいくら? — 軽減税率の表と、注文請書・変更の覚書・2通作るとき・貼り方まで
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受注が決まって契約書を作るとき、「この金額だと印紙はいくらだったか」と手が止まることがあります。工事請負契約書の印紙は、金額表を見れば済む話に見えて、実際には「注文請書だけで受ける」「工期をずらす覚書を交わす」「減額になった」「契約金額がまだ固まっていない」といった場面で迷います。この記事では、工事請負契約書だけに絞って、印紙が要るかどうかと金額、貼り方までを、国税庁のタックスアンサーと印紙税法基本通達で確かめた範囲で整理しました。領収書・請求書の印紙はリフォームの書類に収入印紙はいる?にまとめています。
工事請負契約書の印紙は、いくら貼ればいいですか?
直答: 令和9年3月31日までに作る契約書は軽減後の税額で、契約金額が100万円超1,000万円以下なら200円・500円・1,000円・5,000円のどれかです。
工事請負契約書は、印紙税法の第2号文書(請負に関する契約書)です。リフォーム工事も建設業法でいう建設工事なので、軽減措置の対象になります。
| 契約書に書いた契約金額 | 令和9年3月31日まで(軽減) | 本則 |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 1万円以上 100万円以下 | 200円 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 200円 | 400円 |
| 200万円超 300万円以下 | 500円 | 1,000円 |
| 300万円超 500万円以下 | 1,000円 | 2,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 5,000円 | 1万円 |
| 1,000万円超 5,000万円以下 | 1万円 | 2万円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 3万円 | 6万円 |
| 契約金額の記載がないもの | 200円 | 200円 |
国税庁の質疑応答事例では、建設工事の代金と設計料を1枚に書いた契約書でも、建設工事の請負契約書なら全体が軽減の対象になるとしています。
注文書と注文請書だけで受けるとき、印紙はどちらに貼りますか?
直答: 印紙が要るのは、店が出す注文請書です。お客様の注文書は、ふつうは単なる申込みなので印紙は要りません。
注文請書は、国税庁が請負に関する契約書の例として挙げている書類です。作るのは店なので、印紙も店が貼ります。
注意したいのは注文書の側です。通達では、注文書という名前でも、次のものは原則として契約書に当たるとしています。
- 「御見積書No.○○に基づき注文します」のように、店の見積書に基づく申込みだと書いてあるもの(ただし、店が別に請書を出すと書いてあれば除く)
- お客様と店の双方が署名または押印しているもの
注文書にお客様と店の両方がハンコを押して、請書を出さずに済ませている店は、その注文書が契約書になり、印紙が要ると考えてください。
また、注文請書に金額を書かず「金額は御見積書No.○○のとおり」とだけ書いても、見積書を特定できれば、その見積書の金額が記載金額になります。金額を書かなければ200円で済む、とはなりません。
契約書を2通作ると、印紙も2枚ですか?
直答: お客様と店が両方とも署名・押印した2通なら、2通とも印紙が要ります。1通を原本にして、もう1通を署名・押印のないコピーにすれば、コピーには要りません。
通達では、同じ内容の文書を2通以上作り、どれも契約を証明するためのものなら、それぞれが課税文書になります。「写し」「副本」と書いても、相手方の署名・押印があるものや、原本と相違ないと証明したものは課税されます。逆に、持っている側だけが押印したもの、コピー機でコピーしただけのものは課税されません。
誰が印紙代を持つかは、お客様と店で決めることです。国税庁の通達は、2人以上で作った契約書の印紙税は、作った全員がそれぞれ全額について納める義務を負い、そのうち1人が納めれば全員の義務がなくなる、としています。
追加工事・減額・工期だけの変更の覚書にも、印紙は要りますか?
直答: 金額・工期・支払方法など「重要な事項」を変える覚書は、変更契約書として課税されます。金額を書いていなければ200円です。
国税庁の通達(別表第二)は、請負の契約書の「重要な事項」として、請負の内容、請負の期日または期限、契約金額、単価、契約金額の支払方法または支払期日、契約期間などを挙げています。これを変える文書は、「覚書」という名前でも変更契約書です。一覧にない事項だけを変える文書は、課税文書に当たりません。
記載金額は、書き方で変わります。もとの契約が500万円の場合の例です(架空の例です)。
| 変更の書き方 | 記載金額 | 印紙 |
|---|---|---|
| 「令和○年○月○日付 工事請負契約書」の500万円を600万円に増額 | 100万円(増えた分) | 200円 |
| もとの契約書を特定せず「契約金額を600万円とする」 | 600万円 | 5,000円 |
| もとの契約書を特定して100万円を減額 | 記載金額なし | 200円 |
| 工期だけを延ばす覚書 | 記載金額なし | 200円 |
| 支払いを2回払いから3回払いに変える覚書 | 記載金額なし | 200円 |
追加工事で金額が増えるときは、もとの契約書を契約日や書類名で特定して、増えた分を書くと、印紙が小さく済みます。なお、もとの契約書が実際には作られていない場合は、この扱いになりません。
契約金額がまだ確定していないときは?
直答: 「概算」「予定」と書いた金額でも、その金額が記載金額になります。
通達では、予定金額や概算金額を書いたときはその金額、最低金額と最高金額を両方書いたときは最低金額で見ます。「本体工事300万円、付帯工事は実費精算」のように一部の金額だけを書いたときは、その300万円が記載金額です。
消費税はどう書けば、印紙が安くなりますか?
直答: 消費税の課税事業者なら、消費税額を分けて書くと税抜の金額で判断されます。
たとえば「契約金額550万円(うち消費税額等50万円)」なら記載金額は500万円で1,000円、「550万円(税込)」とだけ書くと550万円で5,000円です。契約書の様式で、金額欄の下に消費税額の行を設けておくと書き漏れません。免税事業者は、分けて書いても税込の金額で判断されます。
電子契約やPDFなら、印紙は要りませんか?
直答: 要りません。電子データは印紙税の対象となる「文書」に含まれないからです。
質疑応答事例には、建設工事の請負会社が紙の注文請書をやめ、電子署名付きの電子データをメールで取引先に送っている、という照会があります。国税庁の回答は「印紙税は課税されません」です。ただし、電子で取り交わしたうえで紙の原本にも署名・押印して渡せば、その紙は契約書なので印紙が要ります。
印紙はどう貼って、どう消せばいいですか?
直答: 契約書を作る時までに貼り、契約書と印紙の模様にまたがるように、印鑑か署名で消します。
印紙税法では、印紙は契約書の作成の時までに貼り、契約書と印紙の彩紋にかけて、はっきり分かるように消すと決められています。消すのは作成者本人か、代理人・従業員などの印鑑または署名です。通達では、日付印や会社名・役職名の入った印も使えます。お客様と店が共同で作った契約書なら、どちらか1人が消せば足ります。
印紙を貼ったのに消さなかった場合は、消していない印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。貼り忘れは本来の3倍、税務調査の前に自分から申し出れば1.1倍です。逆に、税額より多く貼ってしまった印紙は、税務署で過誤納の確認を受けて還付を請求できます。
令和9年3月31日のあとは、どうなりますか?
直答: 2026年11月10日時点では、延長は決まっていません。国土交通省が令和12年3月31日までの3年延長を要望している段階です。
軽減の対象は、令和9年3月31日までに「作成」された契約書です。通達では、双方の合意を証明するための契約書の「作成の時」は、その証明をした時(署名・押印の時)とされています。延長されなかった場合、3月中に打ち合わせた工事でも、4月1日以後に署名した契約書は本則の税額になります。年明けに契約書の様式を見直すときは、国税庁の案内で期限が延びたかどうかを確かめてください。
まとめ
- 工事請負契約書は令和9年3月31日まで軽減。100万円超200万円以下200円、500万円以下1,000円、1,000万円以下5,000円
- 注文書と注文請書なら、印紙は注文請書に。見積書に基づくと書いた注文書や、双方が押印した注文書は契約書になる
- 2通とも双方が署名・押印すれば2通とも課税。1通をコピーにすれば1通分
- 工期・支払方法だけを変える覚書も課税(200円)。増額は、もとの契約書を特定して増えた分を書く
- 消費税額を分けて書けば税抜で判断。電子契約なら印紙は要らない
- 印紙は印鑑か署名で消す。消し忘れは額面と同じ額の過怠税
まずは自店の契約書と覚書の様式を1枚ずつ出して、「もとの契約書を特定する一文」と「消費税額の行」があるかを確かめてみてください。
リフォラクには、工事請負契約書そのものを作る機能はありません。見積を受注にすると契約が作られ、税込の契約金額と着工予定日・工事終了予定日が記録されます(工事日程と「回収待ち」の使い方)。追加や減額で金額が変わるときは、見積を「改訂」して確定すると契約金額が新しい版に更新され、前の版との差分も残ります(受注したあとに見積を直すには?)。変更の覚書に書く「もとの金額」と「増えた分」を確かめるときの控えになります。着手金・中間金・完了金に分けた請求書も作れ(着手金・中間・完成で分けて請求するには?)、見積書・請求書はPDFでお客様に渡せます。手順は見積書PDFをLINE・メールで送るには?をご覧ください。iPhone・iPad・Android・パソコン、どれでも使えます。iPhone・iPadはApp Store、AndroidはGoogle Playから入れられ、パソコンはそのまま登録して使えます。
※本記事は2026年11月10日時点で国税庁が公表している情報(タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等)と、国土交通省の令和9年度税制改正要望をもとに、実務の考え方を整理したものです。軽減措置の適用期限が令和9年3月31日であることは、同日に国税庁タックスアンサーNo.7108で確認しました。個別の契約書に印紙が要るか、いくらかの判断は、所轄の税務署や税理士にご確認ください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.7102「請負に関する契約書」
- 国税庁 タックスアンサー No.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
- 国税庁 タックスアンサー No.7120「契約書の写し、副本、謄本等」
- 国税庁 タックスアンサー No.7123「契約金額を変更する契約書の記載金額」
- 国税庁 タックスアンサー No.7124「消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額」
- 国税庁 タックスアンサー No.7130「誤って納付した印紙税の還付」
- 国税庁 タックスアンサー No.7131「印紙税を納めなかったとき」
- 国税庁 タックスアンサー No.7140「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」
- 国税庁 印紙税法基本通達 第4節「契約書の取扱い」(第12条〜第22条)
- 国税庁 印紙税法基本通達 第5節「記載金額」(第23条〜第35条)
- 国税庁 印紙税法基本通達 第7節「作成者等」(第42条〜第48条)
- 国税庁 印紙税法基本通達 第1節「印紙による納付」(第63条〜第65条)
- 国税庁 印紙税法基本通達 別表第2「重要な事項の一覧表」
- 国税庁 質疑応答事例「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」
- 国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
- 財務省「令和9年度税制改正要望事項(国土交通省)工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長」(PDF)
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